亡くなった親族が遺言書を残したけど、それって本当に有効なの？
遺言書があるけど、効力を発揮しないケースってあるの？
遺言書の効力は、必ずしも絶対ではありません。
場合によっては遺言書の内容が無効になるケースもあると、念頭に置きましょう。
この記事では、遺言書の内容の効力について以下で解説します。
- どんなときに遺言書が無効になるか
- 遺言書が無効にならないときはどうすればいいか
現在、手元に遺言書があってその効力について悩んでいる方は、ぜひ最後までお読みください。
遺言書の効力が無効になるケースとは
遺言書の効力が無効になるケースは、遺言書の種類によって違います。
一口に遺言書と言っても、種類があるんですね。
- 自筆証書遺言
- 公正証書遺言
これらの2つの遺言書の種類が、それぞれ無効になるケースを説明しますね。
自筆証書遺言で無効になるケース
自筆証書遺言で無効になるケースは、主に書式のルール違反や本人以外が代筆している場合などです。
具体的に、自筆証書遺言で無効になる場合の例を見てみましょう。
- 遺言者以外が書いている
- 署名や押印が欠けている
- 内容が曖昧
- 訂正方法が不適切
- 個人ではなく共同で執筆している
- 相続人の遺留分を侵害している
自筆証書遺言とは、被相続人が本人の手によって書いた遺言書です。
遺言書には法的効力を発するためのルールがありますが、それを守らずに書かれた遺言書は無効になります。
また、各相続人の遺産の最低取り分である「遺留分」を侵害する内容の遺言書も無効になると覚えておきましょう。
公正証書遺言で無効になるケース
次に、公証人によって作成された公正証書遺言で無効になるケースを紹介します。
- 遺言書が認知症などで遺言能力がない
- 証人が適切でない
- 口授を欠いている
- 詐欺や脅迫的な内容
- 内容が公序良俗に反している
公正証書遺言で無効になるのは、内容が不適切であったり遺言者に遺言能力がなかったりする場合です。
たとえば、遺言者が認知症などで適切な判断をできない場合、遺言能力がないとみなされ遺言書の内容は無効になります。
ほかにも、遺言書の内容が公序良俗に反していたり、犯罪を示唆するような内容が含まれていたりする場合も無効と判断される可能性がありますよ。
遺言書が無効にならない場合の対処法
遺言書が無効にならない場合、いくつか対処法があります。
その対処法の一つに、遺留分を請求する方法があるのをご存知ですか？
ここでは、遺言書が無効にならないケースにおいて遺留分を請求するという選択肢をとった場合の対処法を確認します。
遺留分がもらえる人
遺言書が無効にならない場合、遺留分を請求するという選択肢があります。
つまり、遺言書が無効にならない場合「自分が最低限これくらいの遺産を相続できる」として請求が可能です！
そして、遺留分をもらえる人は限られています。
- 被相続人の配偶者
- 被相続人の子供
- 被相続人の直系尊属
遺言書の内容が不服なのに無効にならなくて揉めている場合、遺留分をもらえる人は遺留分を請求すればそれらが優先されます。
遺留分は相続の割合に注意
遺産を相続するときは、法定相続分という法律で決められた取り分があります。
法定相続分とは、法律で遺産を相続できると定められた人に対する遺産の取り分です。
法定相続分の割合を、表で確認してみましょう。
| 法定相続人 | 割合 |
| 配偶者のみ | 全部 |
| 子供のみ | 全部 |
| 配偶者と子供 | 子供と配偶者で1/2ずつ |
| 両親 | 父母で1/2ずつ |
| 配偶者と両親 | ・配偶者に2/3 ・親に1/6ずつ |
そして、最低限遺産を相続できるという遺留分は、これら法定相続分の半分の割合です。
遺留分は相続人の立場によって異なりますが、具体的に事例を挙げて計算してみましょう。
- 配偶者と子供2人の場合
- 法定相続分は配偶者1/2、子供1人あたり1/4
- 遺留分はその半分なので配偶者1/4、子供1人あたり1/8
つまり、上記の例において遺言書が遺留分の割合を侵害していれば、配偶者は1/4、子供は1/8の取り分を請求できるのです。
遺言書があれば遺言書の内容が法定相続分より優先されますが、遺留分を侵害していた場合は例外です。
遺言書の内容で揉めて、相続人が遺留分を請求する結果になった事例があるので以下で解説します。
- 遺言書に「遺産は全て長男に相続する」と記載されていたが、ほかの兄弟が遺留分を侵害されたとして遺留分を請求した
- 遺言書に不動産を全て愛人に相続すると書いてあったが、正妻が遺留分を請求した
遺留分に関するトラブルは、思った以上に多いんですね。
そして、相続財産を知るには不動産の正確な価値を知ることが大事です。
遺言の内容が遺留分を侵害していた場合、遺留分を請求できますが、不動産の価値を知らないと自分がいくら相続できるのか分かりません。
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