相続時精算課税制度って何だろう？
相続時精算課税制度とは、2,500万円までの贈与を贈与税を納めずに受贈できる制度です。
また、相続時精算課税制度と暦年課税制度の違いについて気になりますよね。
この記事では、相続時精算課税制度を説明すると共に、暦年課税制度との違いも説明します。
- 相続時精算課税制度とは
- 相続時精算課税制度と暦年課税制度の違い
- 生前贈与で認められるもの
相続時精算課税制度の仕組みを詳しく解説するので、ぜひ最後まで読んでくださいね。
相続時精算課税制度とは
相続時精算課税制度は、子供や孫が2,500万円までの受贈なら贈与税を納めないで受贈できる制度です。
理由は、相続時精算課税制度には2,500万円の特別控除があるからです。
また、相続時精算課税制度には2024年1月から110万円の基礎控除も設定されています。
相続時精算課税制度を選べば、贈与税を多く納めるリスクが格段に減るんですね。
相続時精算課税制度の計算式を見てみましょう。
計算式はちょっと複雑ですが、きちんと手順に沿って算出すれば大丈夫ですよ。
相続時精算課税制度と暦年課税制度の違い
では、相続時精算課税制度と暦年課税制度はどう違うんでしょうか。
暦年課税制度も、相続時によく聞く名前ですよね。
暦年課税制度と相続時精算課税制度の違いを、表にまとめたので参考にしてください。
| 暦年課税制度 | 相続時精算課税制度 |
|---|---|
| 計算方法 | 計算方法 |
| 1年間の贈与税の合計から基礎控除を引いた額に10~55%の累進課税を適用 （贈与額-基礎控除110万円）×税率-控除額 | 1年間の贈与税の合計から基礎控除を引いて贈与額が2,500万円を超えた税率20%を適用 【（贈与額-基礎控除110万円）-特別控除2,500万円】×20% |
| 受贈者/贈与者 | 受贈者/贈与者 |
| 誰でもOK | 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子供や孫 |
| 相続時の注意 | 相続時の注意 |
| ・相続開始前7年以内の贈与額を相続財産に加算 ・相続開始前3年~7年以内の贈与は総額100万円までは相続財産に加算しない | ・累進贈与額を相続財産に加算 ・納付済の贈与税<相続税：差額を納付する ・納付済の贈与税>相続税：差額を還付してもらう |
| 申告 | 申告 |
| 基礎控除110万円を超える場合はその都度申告 | ・初年度は「相続時精算課税制度届出書」を提出 ・基礎控除110万円を超える場合申告 |
暦年課税制度と相続時精算課税制度の大きな違いは、適用税率の種類と受贈者・贈与者の違いです。
暦年課税制度は累進税率を適用して、誰でも受贈・贈与が可能。
相続時精算課税制度は適用税率が一定で受贈者と贈与者が限られているんです。
生前贈与で認められるもの
生前贈与で認められるものは、土地や不動産、現金などです。
ほかにも、財産にあたるものなら様々なものが生前贈与できます。
生前贈与で認められるものには、こんなものがありますよ。
- 土地
- 現金
- 預貯金
- 不動産
- 有価証券
- 宝石
- 貴金属
つまり、持ち家も生前贈与の対象になるんです。
そうすると、生前贈与を受ける前に持ち家の価値を知っておく必要がありますよね。
相続時精算課税制度を利用するなら、持ち家の価格が2,500万円以下じゃないとNG。
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