親の生命保険の保険金を受け取ったんだけど、これって税金発生するの？
自分が亡くなったときのことを考えて、死亡保険に加入しているご両親は多いものです。
ご両親が亡くなって死亡保険の保険金を受け取ったとき、税金が発生するかは気になるところ。
- 生命保険と相続税の関係性が分かる
- 不動産売却が相続税対策になることが分かる
この記事では、生命保険と相続税の関係性を分かりやすく解説すると同時に、生命保険の可視階活用法も伝授します！
生命保険と相続税の関係は？
生命保険はれっきとした財産なので、受け取った金額に応じて相続税が発生します。
ちなみに死亡保険金の税金が相続税になるのは、契約者と被保険者が同一人物の場合で、契約形態が変われば相続税ではなく贈与税や所得税になる場合もあります。
生命保険を受け取ることによって相続税が発生する場合、じつは非課税枠が設けられています。
- 非課税限度額＝500万円×法定相続人の人数
法定相続人とは、死亡保険金を受け取る権利を持っている方のこと。
具体的には死亡保険に加入していた方の配偶者・子ども・親・祖父母・兄弟姉妹などが該当します。
非課税枠が設けられている生命保険を活用することで、相続税の対策になるのです。
生命保険を活用するメリット
生命保険を税金対策として活用することで得られるメリットは大きく以下のふたつ。
- 非課税枠を活用して相続税を下げられる
- 相続税の納税資金として活用できる
最大のメリットはやはり非課税枠が設けられている点ではないでしょうか。
例えば相続する方が3人いる場合、500万円×3＝1,500万円と、1,500万円分の相続税が非課税に。
また、保険金は現金として受け取るので、受け取った保険金をそのまま税金として納税できるのも大きなメリットといえるでしょう。
生命保険だけでは足りないケース
ただし、生命保険ですべての税金が賄えるわけではありません。
相続する遺産の規模によっては受けとった生命保険だけでは不足するケースもあります。
- 不動産を譲り受けた
- 大きな土地を譲り受けた
- 大量の金・貴金属を譲り受けた
上記ボックス内に当てはまる財産を受け取った場合、税金を準備しておかなければ大変なことに。
不要ならば、早めに売却して税金に換えてしまうことをおすすめします。
不動産売却で相続対策
相続する財産で保険金以上に注意しなければならないのが不動産。
保険金は現金を受け取るので税金をそのまま支払うだけで済みますが、不動産はそのままだと発生する税金を支払えません。
不動産を譲り受けた際に、使い道が見いだせないなら売却することをおすすめします。
- 売却して現金にすれば税金を簡単に支払える
- 相続前に売却することで遺産分割などによるトラブルを避けられる
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そのため、評価額を知らずに相続の話を進めてしまうと、相続人の間で不公平が生じたり、不利益を被る可能性が出てきます。
実際によくあるケースとしては、不動産の価値をよく調べず、なんとなく言われるがままに遺産をわけてしまい、後から親族間のトラブルに発展してしまうケースなどがあります。
遺産分割について同意をしてしまう前に、正しい不動産の価値を知っておくことがとても重要です。
相続のトラブルのせいで、親族同士の関係が最悪断絶してしまうことも多々実際にあるので、揉め事を起こさないためにも、言われるがままではなく自分で不動産の価値を把握しておくことが大切です。
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