両親が亡くなって自分が相続することになったけど税金が気になる…
調べたら二次相続になるらしいけど二次相続ってそもそも何？
二次相続を考えているなら、基本知識から税金まで知っておくのがベスト。
この記事では、以下のことを詳しく説明します。
- 二次相続とは一体何なのか
- 二次相続で税金を軽減するための方法
特に持ち家を二次相続した場合は注意したいので最後まで確認しましょう。
二次相続とは
二次相続とは、父親などが両親の一方が亡くなった後に残された母親が相続したものの、その母親が亡くなった際に子供に発生する相続のことを指します。
仲裁役になる親が亡くなっていることから、二次相続はトラブルが起きやすい側面も。
遺言書がある場合でも、その内容に不満を持っている人が多いとなかなか協議がまとまらないこともあります。
二次相続で相続税が高くなる理由
基礎控除額が少なくなる
相続税の基礎控除額は、課税の金額から差し引けるものになります。
計算式は下記の通りです。
・3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）＝基礎控除額
例えば母親が亡くなってしまい子供が二人残された場合、法定相続人は二人という計算になり、基礎控除額は4,200万円になります。
法定相続人は多ければ多いほど基礎控除額も増えていくので、少なくなってしまうと基礎控除額を超えやすくなるのです。
その結果、相続税が高くなってしまいます。
配偶者控除が適用されない
相続税の特例である配偶者控除が使えないのも大きなポイント。
配偶者控除とは、1億6000万円までまた配偶者の法定相続分相当額までの相続を全て配偶者が相続すれば家族に対して相続税はかからないという制度になります。
- 配偶者はすでに亡くなっているため利用できない
- 配偶者がいないため相続税が割高になる可能性がある
小規模宅地等の特例の適用が難しくなる
- 配偶者
- 同居家族
- 同居家族以外の親族
生計を共にしていた親族が相続するのであれば、相続開始前から相続税の申告期限まで引き続き該当の家に居住し所有しているのが条件となります。
配偶者でも被相続人と生計を共にしていた親族でもないその他の親族が相続する場合、二次相続では小規模宅地等の特例を使えないケースが発生することも。
配偶者の財産もプラスされる場合がある
配偶者の一次相続財産と当人の財産が合算されるため相続税が高くなるケースがあります。
- 配偶者が一次相続プラス自身の財産を持っていると相続税は合算で考えられる
- 一次相続で配偶者へほとんどの財産を相続していると、二次相続で高額の納税をすることになる
二次相続を見据えた相続税対策を考えるようにすると良いでしょう。
二次相続で税金を軽減するための方法
相続したものが不動産だと、相続税も必然的に高くなってきます。
- 生前贈与を上手く活用する
- 相次相続控除を利用する
特に不動産を生前贈与する場合、正確な価値を確かめることが大切です。
不動産の相続が決まったらどうするべき？
不動産の二次相続が決まったら、選択肢は3つ。
- 自らその不動産に住む
- 賃貸に出す
- 売却する
多くの人は、二次相続する時点では持ち家や賃貸に住んでおり、相続した家に住むという選択肢を取る方は少ないです。
また、賃貸に出すのもリフォームが必要で費用がかかったり、入居者を探すまでに時間がかかったりなどで断念する方が多いです。
一番おすすめなのが、売却。
少しでも家に価値があれば、プラスの収入となるためお金に変えたいという方が多いのも納得です。
まずは、相続した家がいくらで売れる可能性があるのか調べてみましょう！
遺産の中に不動産がある場合は
最優先で『評価額』を調べよう！
評価額を知るべき理由は、トラブルを事前に回避するためです。
不動産は、遺産の中でも高額です。
そのため、評価額を知らずに相続の話を進めてしまうと、相続人の間で不公平が生じたり、不利益を被る可能性が出てきます。
実際によくあるケースとしては、不動産の価値をよく調べず、なんとなく言われるがままに遺産をわけてしまい、後から親族間のトラブルに発展してしまうケースなどがあります。
遺産分割について同意をしてしまう前に、正しい不動産の価値を知っておくことがとても重要です。
相続のトラブルのせいで、親族同士の関係が最悪断絶してしまうことも多々実際にあるので、揉め事を起こさないためにも、言われるがままではなく自分で不動産の価値を把握しておくことが大切です。
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