公正証書遺言とは？
【作成の流れやメリット・デメリットを解説！】
もしもの時のために、そろそろ公正証書遺言作っといたほうが良いかしら？
公正証書遺言ってどうやって作成するの？
もし資産を持っていて、将来お子さんに相続させるつもりならば、元気なうちに遺言の作成を検討してみては。
遺言書があれば、万が一のときにも親族同士で揉めるリスクを減らせます。
遺言書には「自筆証書遺言書」と「公正証書遺言」の2種類があります。
- 公正証書遺言のメリット
- 公正証書遺言の作成手順
この記事では公正証書遺言を作成するメリットと、作成手順をわかりやすく解説します。
「公正証書遺言」とは？
まず、公正証書とはどんな書類かを理解しておきましょう。
公証役場で証人立ち合いのもと、公証人が作成した書類を指します。
つまり、公正証書遺言は公正人が作成した正式な遺言書。
自宅で自分で作成した遺言書は公正証書遺言ではなく、自筆遺言書の扱いになります。
「公正証書遺言」を作成するメリット・デメリットとは
公正証書遺言のメリット・デメリットをまとめました。
メリット
デメリット
最大のメリットは公的な証書のため、自筆証書遺言よりも強い効力を持つ点。
自筆証書遺言だと無効だと反論してくる遺族が出てくることもありますが、公正証書遺言なら余程のことがない限り揉めることはありません。
また、原本が公証役場で保管されるので偽造される心配もなし。
一方で費用がかかる・作成に時間がかかるといったデメリットもあります。
「公正証書遺言」を作成する流れと費用
公正証書遺言の作成を検討しているなら、作成の流れや費用について知っておくと事前準備が楽です。
すぐに作れる書類ではないので、十分に時間的余裕を確保した上で作成しましょう。
「公正証書遺言」を作成する流れ
公正証書遺言を作成する基本的な流れは以下のとおり。
- 遺言書の内容をまとめる
- 公証役場の相談日時を予約
- 公証人と文書作成について相談
- 証人を決める
- 作成日を予約して必要書類を揃える
- 遺言書が完成したら内容を確認する
公正証書遺言は、原本・正本・謄本の3部作成されます。
原本は公証役場で保管されるので、遺言者が受け取るのは正本と謄本です。
正本と謄本を紛失しても原本があれば再発行は可能ですが、手続きには必要書類が多く、また時間や労力がかかるため注意が必要です。
再発行しなくていいように、必ず保管場所を決めておきましょう。
「公正証書遺言」を作成する際の費用
公正証書遺言を作成するときは以下の費用がそれぞれかかります。
- 公証役場で発行するときの手数料
- 住民票300円
- 印鑑証明書300円
- 戸籍謄本450円
- 除籍謄本・原戸籍謄本750円
- 登記事項証明書600円
- 固定資産税課税証明書400円
- 遺言書の交付手数料1部250円
発行手数料は記載する財産の価格によって変動。
住民票など必要書類の費用は平均的な価格なので、詳細はお住まいの役場で確認しておきましょう。
そのほか、証人を紹介してもらう場合は1名につき1万円前後の費用が必要です。
また、公証人に出張してもらう場合、作成手数料の半額にプラスして日当1〜2万円かかります。
交通費が発生した場合は交通費も負担しなければなりません。
不動産の相続でまずやるべきこと
不動産の相続が発生するときに真っ先にやるべきことは、不動産の価値を把握しておくこと。
- 適正な価格で遺産を相続できる
- 相続税などを正確に算出できる
- 収益物件として運用する際に正確な収益を計算できる
正確な価値を出しておかないと遺族がおのおの勝手に価値を決めてしまい、のちのトラブルに発展してしまいます。
不動産の価値を明確にすることで、遺産相続がスムーズに進められます。
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最優先で『評価額』を調べよう！
評価額を知るべき理由は、トラブルを事前に回避するためです。
不動産は、遺産の中でも高額です。
そのため、評価額を知らずに相続の話を進めてしまうと、相続人の間で不公平が生じたり、不利益を被る可能性が出てきます。
実際によくあるケースとしては、不動産の価値をよく調べず、なんとなく言われるがままに遺産をわけてしまい、後から親族間のトラブルに発展してしまうケースなどがあります。
遺産分割について同意をしてしまう前に、正しい不動産の価値を知っておくことがとても重要です。
相続のトラブルのせいで、親族同士の関係が最悪断絶してしまうことも多々実際にあるので、揉め事を起こさないためにも、言われるがままではなく自分で不動産の価値を把握しておくことが大切です。
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