孫に遺産相続はできる？
【孫への遺産相続で注意したいポイントとは】
母は自分が亡くなったら、息子に遺産相続をさせたいと言っているけれど…。
孫にも遺産相続ってできるの？
孫への遺産相続ってできるのでしょうか。
もし、それが不可能な場合、遺産相続以外にも、孫に財産を受け渡す方法があれば知っておきたいですよね。
- 孫に遺産を相続するための対策
- 遺産相続以外の方法
- 不動産の贈与について
詳しく解説していきますので、参考にしてください。
孫への遺産相続は基本的にはできない
孫には基本的に、遺産を相続する権利はありません。
自分たちの子どもが先に亡くなっている場合には、孫に相続することができます。
孫に遺産を相続させたいのであれば、いくつか対策が必要です。
- 遺言書の作成
- 養子縁組をする
- 代襲相続
本来相続権のない孫に遺産を相続させるということは、さまざまな問題点が出てくるおそれがあるので、問題点を把握しておきましょう。
- 他の相続人とのトラブル
- 相続税が2割増しになる
十分注意して、対策を行うことが大切です。
相続以外で孫に財産を渡すおすすめの方法
①生命保険の受取人にする
遺産分割協議が難航しそうな場合は、孫を生命保険の受取人に指定するのも1つの方法です。
自分たちが死亡した際、孫にまとまった保険金を確実に残すことができます。
注意点がありますので、確認してください。
法定相続人の数×500万円
相続人が受取人である場合は、相続税控除が認められる場合があり、孫が代襲相続により法定相続人になった場合も含まれます。
相続税控除が受けられるであれば、相続税の負担も軽減されますね。
②生前贈与をする
孫に財産を受け渡すには、生前贈与として贈与する方法があります。
- 生きている間に自分の財産を人に贈与する契約
- 贈与された時点で、財産は受け取った人の所有物となる
注意点として、生前贈与を行うには贈与税がかかってしまう場合があります。
贈与税や相続税の課税タイミングに気をつけてください。
- 1年に110万円までの控除
- 1年に110万円以内の贈与額であれば贈与税はかからない
条件を満たすことで利用できる制度もありますので、上手に活用することが大切です。
- 相続時精算課税制度(最大2500万円まで贈与税が非課税、2500万円を超える部分は一律で20％の贈与税が発生)
- 住宅取得資金贈与(最大で3000万円まで贈与税が非課税)
- 教育資金贈与(1500万円まで贈与税が非課税)
- 夫婦間贈与(最大2000万円贈与税が非課税)
孫への財産の受け渡しがより円滑にできるようになりますよ。
孫に不動産を贈与するなら考えておきたいこと
孫に不動産の贈与を考えているなら、「相続時精算課税制度」を活用することで、贈与税が2,500万円までは非課税になる可能性があります。
そのためまずは売却前に、不動産の売却額を正しく知っておくことが大切です。
改めて、贈与よりも売却するメリットをお伝えすると…
- 売却で現金化し、財産を分けることができる
- 売却額によっては税金対策ができる
不動産は贈与よりも売却したほうが、財産を受け渡す際のトラブルも回避できる可能性がある、より安全な方法といえるでしょう。
スムーズな贈与のために、売却を検討してみてください。
遺産の中に不動産がある場合は
最優先で『評価額』を調べよう！
評価額を知るべき理由は、トラブルを事前に回避するためです。
不動産は、遺産の中でも高額です。
そのため、評価額を知らずに相続の話を進めてしまうと、相続人の間で不公平が生じたり、不利益を被る可能性が出てきます。
実際によくあるケースとしては、不動産の価値をよく調べず、なんとなく言われるがままに遺産をわけてしまい、後から親族間のトラブルに発展してしまうケースなどがあります。
遺産分割について同意をしてしまう前に、正しい不動産の価値を知っておくことがとても重要です。
相続のトラブルのせいで、親族同士の関係が最悪断絶してしまうことも多々実際にあるので、揉め事を起こさないためにも、言われるがままではなく自分で不動産の価値を把握しておくことが大切です。
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【注意】1社の評価額を鵜呑みにすのはNG
不動産の評価額を調べたいと思った時に、絶対にしてはいけないことは『1社だけ』の評価額を信じてしまうこと。
その理由は、不動産の評価額は決まっておらず、不動産会社によって異なるから。
1社だけの評価額だと、他社との比較ができません。
不動産会社によって、評価基準や参照するデータに若干の違いが生じたり、「マンションが得意」「土地・戸建てに強い」「そのエリアの地主に顔が利く」など、会社によって強みが違うのでこの差が生まれてしまうのです。
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