配偶者の相続は非課税になるって聞いたけど、本当？
配偶者の税額軽減ってどんな制度？自分にも使えるの？
配偶者が亡くなったとき、相続の手続きや税金に向き合わなければなりません。
うまく制度を利用すれば、安心して老後の生活資金を確保することができるでしょう。
この記事では、配偶者の税額軽減について仕組みなどを詳しく解説。
- 配偶者の税額軽減とは？
- 配偶者の税額軽減の注意点
- リスク回避には資産の流動化が有効な理由
配偶者の税額軽減だけでなく、リスクを回避するための資産の売却についても解説するので、参考にしてくださいね。
配偶者の税額軽減とは？
概要
配偶者の税額軽減とは、相続の際に配偶者が取得する財産について、一定額まで相続税がかからない特例制度です。
民法上の配偶者であれば、婚姻期間や年齢にかかわらず適用されるのが特徴。
この制度の大きなメリットは、事実上、相続税がかからないケースもあるという点です。
- 1億6,000万円までの相続分は非課税
- 1億6,000万円または法定相続分のどちらか多い額までが非課税
配偶者は多くの財産を受け取れるだけでなく、節税効果も非常に高いと言えます。
適用条件
配偶者の税額軽減を受けるためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。
- 配偶者が実際に財産を相続している
- 法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い額までが非課税
- 相続税の申告書を期限内(10か月以内)に提出している
たとえ配偶者であっても要件を満たさなければ、軽減の恩恵を受けることはできません。
申告忘れや遺産分割が未確定だった場合、適用できないので注意してくださいね。
配偶者の税額軽減の注意点
配偶者の税額軽減は非常に優れた制度ですが、いくつか注意点もあるため確認しておきましょう。
- 申告しないと適用されない
- 二次相続で税負担が重くなる可能性がある
- 遺産分割が未確定だと軽減が受けられないことがある
- 特例は配偶者にしか使えない
多くの財産を配偶者が単独で相続すると、次に発生する「二次相続」で相続税の負担が大きくなる可能性も。
制度に頼りすぎず、将来の相続計画も見据えてバランスの取れた遺産分割を行うことが大切だと言えるでしょう。
リスク回避には不動産の売却が有効
配偶者が多くの財産を相続すると、一次相続では「税額軽減」で税負担を免れたとしても、次に発生する二次相続ではその分、税額が大きくなる可能性があります。
特に、自宅や土地といった不動産を多く所有している場合は、それを現金化することが難しく、納税資金の確保や遺産分割の場面で家族間のトラブルにつながることも。
そこで有効なのが、資産、特に不動産の売却です。
- 不動産は現金に変えにくく、分けにくいからこそ売却がおすすめ
- 早めに売却で納税資金・生活費に活用可能
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リスクを軽減するためにも、相続開始前に評価額を確認して早めに自宅を売却しておくことは、円滑な相続対策にも効果的ですよ。
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遺産分割について同意をしてしまう前に、正しい不動産の価値を知っておくことがとても重要です。
相続のトラブルのせいで、親族同士の関係が最悪断絶してしまうことも多々実際にあるので、揉め事を起こさないためにも、言われるがままではなく自分で不動産の価値を把握しておくことが大切です。
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